先日の新聞記事に、国家公務員が出張する際の宿泊料を来年度（2025年）から実費支給にすることになったと書かれていました。
中堅職員のニューヨーク出張で1泊1.9万円から上限5.7万円になるようです。
いわゆる旅費法と呼ばれる国家公務員等の旅費に関する法律は、民間企業もこの規定を参考にしていることが多く、自社の出張規程を作成してるようです。
ただ、海外の物価高騰もあり、旅費法に準じた日当区分や金額だと一定程度のセキュリティ基準を満たした安全なホテルの確保が難しくなっていたので、ようやくの改正です。
私も10年以上前にニューヨーク旅行で宿泊した際には、SOHOエリアのそこそこのホテルでしたが、1泊3万円くらいでしたので、その頃と比べると物価もかなり上がっているため、今泊まろうとしても5.7万円出しても泊まれないんじゃないかと思います。
国や都市ごとにホテルの実勢価格に合わせた宿泊代金を柔軟に設定していく必要があるので、この規定を参考にして作る社内規定は定期的に見直していく必要があります。